養護老人ホームはもともと生活保護法における養老施設を由来としています。
生活保護法というのは、国が生活に困窮するあらゆる国民に対して、困窮の程度に応じた保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、対象となる者の自立を支えることを目的として定められました。こうした経緯上養護老人ホームは他の様々な老人ホームとは異なって特に経済的な問題を抱えている高齢者が入所対象の中心となっています。
一方介護面などから見た場合、養護老人ホームでは要介護認定を受けた人のみが利用できる施設というわけではありませんから、入所に伴う介護保険の適用などはありません。
養護老人ホームの事業母体は地方自治体や社会福祉法人などとなっています。そのため養護老人ホームに関しては個人の申し出のみで入所が可能となるわけではなく、各市町村の措置決定が必ず必要となっています。養護老人ホームの入所に関する措置制度とは、65才以上の生活困窮者が主に身体の不自由および認知症などが原因で自立生活が送れなくなった場合に、行政機関の責任で養護老人ホームに収容するという内容になっています。また家族などとの同居が困難な場合にも同様に措置決定が必要です。
養護老人ホームでは入所に関しては措置決定が前提となるものの、施設の利用に関しては本人や扶養家族などの所得に応じて自己負担金を納めなければなりません。また措置入所とは言え、養護老人ホームでは本人の自由な意思を尊重しており、施設を選択する際にも本人の意志が尊重されることになっています。

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